介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事

社会福祉という分野に関する話題としてテレビ番組などでよく取り上げられるものは、生活保護などといったようにいわゆる社会的な弱者に対する救済などに関するものです。
生活上などで困っている人に対して救いの手を延べるということでは、慈善事業といった言葉もまたよく聞かれます。

 

慈善事業はすばらしい行為であるのですが、困っている人たちから助けてほしいという申し出があって行われるものではありません。
あくまでも主体的に、困っている人がいるから助けなければならないという気持ちになった人が立ち上がるというものです。

 

ただ、裏を返せば誰もそのような気持ちにならなければ、困っている人は救われないということになります。
そういった意味では支援が継続されるという性質のものではなく、不確定な要素が多いものでもあります。

 

災害などが起こってからしばらくの時間が経過していくにつれてボランティアの人数や義援金の金額が減少していく、その記憶が薄れていく、風化していくといった現象も、このあたりのあらわれであるかもしれません。
社会福祉サービスが必要とされている人たちは、自堕落な生活を送っていたということもありません。

 

本当に差し迫った必要があって困っているわけですから、人の善意に頼るのではなく確実に助けが及ぶようにする必要があります。
国によって定められている社会福祉制度についても、その対象となる人に関して条件が定められています。

 

生活保護は、社会福祉制度の中でもっとも知られている制度であるといって過言ではありません。
制度の根拠となっている法的根拠は、生存権について定めている日本国憲法第二十五条です。

 

条文では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされていて、それに続いて「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
つまり正当な理由があって「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが難しい人に対しては、国が必要とされる保護をして生活の水準を保つことができるようにしなければならないのです。

 

実際に生活保護を受けることになった人については、その理由に関するデータもまとめられています。
そのもっとも大きな割合を占めている要因は、ケガや病気によるものです。

 

たとえば一家の大黒柱であるお父さんが病気やケガをしてしまい、入院するということになれば入院費がかかりますし、その間は普段お父さんの稼いでいる給料による収入がすべて見込まれないということになってしまいます。
生活保護は世帯単位が対象になるものですから、そのようなときに家族も生活していくことが難しいということになれば、これは助ける必要があります。

 

そもそも十分なお金がなければ、病院にかかることができません。
誰もがなんらかのかたちで医療保険へ加入することを原則としている昨今においても、現実として問題は解消されていないのです。

 

介護福祉士の資格取得を受けようと思っている介護職員が知っておきたい社会福祉と福祉の仕事について解説していきます。